1: 匿名 2026/11/16(月) 11:44:52 まだこれだという解釈には到達していないのだが、我々庶民は少しでも収入が増えるなら、子供たち、家族を外食に連れて行きたい、ということなのであろう。それに関連して言うなら、前述のとおり、スーパーでは増収減益が相次いでいたのであり、日々の食事を少し節約しつつも、週末くらいはせめて外食したいね、という感覚なのではないか。でも、所得の高い層が減速しているのはなぜだろう。考えられるのは、株式などの資産効果が踊り場に来ている、ということであろうか。特に中東情勢の緊迫化以降、それまで上昇傾向だった株式相場は乱高下するようになり、ほっといても増えてる、といった感じではなくなった。高所得層だと資産効果もかなり大きかったのだが、持てる者ならだれでも増えてる、といった状況ではなくなっている。資産増の一部を外食に回していた額が少し減ったのかな、と想像している。少なくとも所得に余裕のある層では外食支出の伸びが鈍化し、財布が厳しい庶民層への依存度が高まっているとすれば、今後の消費税減税期間は、外食支出から内食、特に中食へのシフトの影響が結構出るのかもしれない。東洋経済オンライン「客数減」の外食チェーンが相次ぐ…それでも庶民は外食の支出を増やし"お金持ち"が伸び悩む意外な実態消費税減税で内食・中食が優遇される一方、外食の割高感が高まり業界は危機感を強めています。それにもかかわらず大手外食株は好調。しかし、家計や収入階級ごとの外食需要は大きな変化を見せており、その意外な実態とは?…