1 名前:煮卵 ★:2026/11/15(日) 12:18:58.42 ID:k9FCogoZ9.net 【北京=三塚聖平】中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1年となった。高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁への事実上の対抗措置で、中国の航空会社が日中間の航空便を減らし、渡航者は低迷している。 日中関係の悪化が続く中、今年末が期限の日本人に対する短期滞在のビザ(査証)免除措置が延長されるかどうかも注目されている。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは先月下旬、来年3月までの冬期スケジュールで、日中間の航空便が前年同期比で5000便以上減るという専門会社のデータを伝えた。同紙は「約1年に及ぶ政治的な対立により観光業の低迷が続いている」と指摘した。 昨年11月7日の高市首相の答弁を受け、中国外務省は同14日に日本への渡航を控えるよう国民に通知した。同16日には文化観光省も日本への旅行を避けるよう促し、中国の国有航空会社は日中の地方都市を結ぶ路線を中心に大幅な減便に動いた。 中国当局が国内の航空会社に減便を指示したと伝えられている。日本政府観光局によると今年1~9月の中国人訪日客数は前年同期比で5割台の減少だった。 日本旅行の人気は根強そうだ。中国の大手旅行会社は昨年11月から日本行き団体旅行の停止を続けているが、旅行業界関係者によると上海市や広東省といった沿海部の大都市では、中小規模の旅行会社が取り扱いを継続したり再開したりしているという。 [産経新聞] 2026/11/14(土) 11:55 引用元:…