1: 蚤の市 ★ 2026/11/14(土) 07:53:52.64 ID:I4q5Mqbv9 自民党と日本維新の会は13日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者が支払う医療費の窓口負担見直しを議論した。維新は「原則3割」への引き上げを主張しているが、現在の仕組みでは3割の対象者が増えれば、かえって現役世代の保険料負担が重くなりかねず、新たな公費投入も焦点となっている。 13日の協議後、維新側座長の梅村政調会長は記者団に対し「現役世代並みだから公費を入れなくていいというロジックをどのように整理していくか。様々なテーマが複雑に絡んでいる」と問題意識を語った。 現在、75歳以上の後期高齢者の窓口負担は原則1割で、年収200万円以上などの人は2割、「現役並み」の年収383万円以上などの人は3割だ。75歳以上で1～2割負担の医療給付費には約5割で公費が投入され、約4割が現役世代の保険料を原資とした「支援金」で賄われている。一方、現役世代と同じ3割負担の場合には公費の補充はなく、約9割が支援金となっている。 維新は現役世代の保険料の引き下げを目指し、現在は原則2割負担の70～74歳も含めた高齢者について、原則3割に負担を引き上げるよう求めている。だが、現在の仕組みのまま3割の対象者が増えれば、現役世代からの支援金がより多く必要となり、現役世代の保険料の引き上げにつながるという矛盾が生じる。このため、維新は協議で、75歳以上の3割負担にも公費を投入すべきだと主張している。 自民内には、高齢者の負担増に慎重な声も多いが、新たな公費投入の必要性では、「現役世代の負担を軽減するためには欠かせない」（実務者）とし、おおむね一致している。 ただ、仮に75歳以上の3割負担の医療給付費の5割を公費で賄うと、年間約5000億円規模の財源が必要になるとの試算もある。新たな財源をどう賄うかも課題となる。 政府・与党は、高齢者の医療費の窓口負担見直しに関し、年末までに改革の工程表を策定するとしており、公費負担のあり方を含め、次回の実務者協議で論点整理を行う方針だ。 読売新聞　2026/11/14 05:00 引用元: ・高齢者の医療費負担、「公費投入」焦点に…維新主張の「原則3割」で現役世代の保険料負担が増える恐れ [蚤の市★]…