1: 匿名 2026/11/06(金) 14:31:57 「恒久減税公約は直接引き継がず」民改・小川氏、消費税減税法案に反対 給付優先を強調民主改革の会の小川淳也代表は6日の記者会見で、政府提出の消費税減税関連法案に反対する方針を表明した。インフレ下での2年間の時限的な減税よりも、即効性や公平性の観点から現金給付が望ましいと主張した。中道改革連合が2月の衆院選で掲げた飲食料品の消費税率を恒久的にゼロとする公約については、議論した責任を認めつつも、民主改革の会には「形の上では直接は引き継いでいない」と述べた。消費税減税関連法案は小川氏の会見後、衆院財務金融委員会で自民党や日本維新の会の賛成多数により可決された。（略）恒久減税公約は「直接引き継がず」中道の衆院選公約との整合性について、小川氏は、恒久減税を「きちんとした制度的インフラ」と位置付け、臨時の物価高対策としての減税とは「同列に論じるわけには必ずしもいかない」と主張した。中道の公約を今後どう扱うかについては「当時議論していた責任は背負っている」とする一方、民主改革の会は別の政党であり「形の上では直接は引き継いでいない」と述べた。基本政策や政権公約の策定は今後の課題とし、情勢の変化を踏まえて改めて議論する考えを示した。選挙公約については「選挙で掲げて勝ったら実行する責任がある」と指摘。敗れた場合も「少なくとも任期中は掲げたことの責任を背負いつつ、状況変化があるなら、変化について説明することが求められる」と語った。（奥原慎平）産経新聞：産経ニュース「恒久減税公約は直接引き継がず」民改・小川氏、消費税減税法案に反対　給付優先を強調民主改革の会の小川淳也代表は6日の記者会見で、政府提出の消費税減税関連法案に反対する方針を表明した。インフレ下での2年間の時限的な減税よりも、即効性や公平性の……