1: 匿名 2026/11/06(金) 08:43:10 ポストを表示民主改革の会の階猛幹事長は4日の記者会見で、衆院選で掲げた食料品の消費税率ゼロの公約と、現金給付を優先する現在の方針との整合性について、「公約というものを、選挙で負けた場合にどの程度こだわるべきかという論点がある。決め打ちするのではなく、党内で方向性を改めて議論したい」と語った。民主改革の会の前身といえる中道改革連合は2月の衆院選で、物価高対策として食料品の消費税率を今年秋から恒久的にゼロとする公約を掲げ、大敗した経緯がある。階氏は減税公約について「今の段階では否定していない」と述べた。会見に先立ち、民主改革の会は議員総会で、政府提出の消費税関連法案について「反対の方向」で小川淳也代表と政調会長に対応を一任した。階氏は、政府案について減税効果や財源、減税終了後の支援金の内容、農家や飲食店への支援策が不透明だと指摘した。最終的な賛否は6日の高市早苗首相の答弁を見極めて判断する。階氏は、公約の扱いについて「現在の法案への対応と、公約のときに言ったことの扱いとは切り分けていく」と述べ、今後の党内議論で確定させる考えを示した。…