1: 匿名 2026/11/05(木) 09:00:08 ポストを表示2026年8月下旬のある早朝、ミラノ·マルペンサ国際空港の入国ロビーで、浙江省出身の40代の中国人女性が、8歳の娘とともに入国しようとしていました。ところが、入国審査の窓口でパスポートを差し出した瞬間、端末の画面に警告が表示されました。映画のような騒がしい追跡劇が繰り広げられたわけではありません。厳しい表情を浮かべたイタリア国家警察の警察官と、対テロ捜査部門のDIGOSの捜査官数人が静かに近づき、女性を娘から引き離しました。捜査官はその場で、イタリア内務省が発令した特別行政命令を読み上げました。法律に基づいてEU長期滞在許可、いわゆる永住権を取り消し、即日国外退去とするというものでした。さらに、今後15年間、イタリアおよびシェンゲン協定加盟国への入国を一切禁止するという内容でした1年前、イタリア警察が一斉摘発に乗り出した際、女性は慌てて航空券を購入し、ほとぼりが冷めるのを待つために中国へ逃げ帰っていました。それから1年が過ぎ、もう大丈夫だろうと思ったのでしょう。娘を連れてイタリアに戻り、ミラノでの暮らしを再開しようとしていたのです。この女性は、帰国便に乗せられるその瞬間まで、理解できなかったのかもしれません。ヨーロッパで商売を営む中国人家庭の主婦として、安定した暮らしを送っていた自分が、なぜ国際的な対テロ情報機関のブラックリストに載り、国境を越えて活動する危険人物と見なされるようになったのか、と。イタリアの有力紙「イル·フォリオ」の続報や関係者の証言によると、この女性は普段、ミラノにある中国人商工団体の関係者らと交流していました。きっかけは、WeChatの同郷者グループでの何気ないやり取りでした。「祖国のために働こう」と愛国心に訴え、中国共産党への協力を日頃から呼びかけていた、在外中国人社会で顔の利く人物が、ひそかにある「裏の仕事」を持ちかけたのです。仕事内容は、現地に住む中国人1人を尾行·監視して隠し撮りし、自宅の番地や、よく行くスーパーへの経路、普段接触する人物を記録するというものでした。仕事は8時間で、報酬は当日払いの1万7600円（100ユーロ）でした。ミラノでは、小さな中華料理店の従業員や縫製工場で糸の始末をする作業員でも、1日懸命に働けば約1万4000円から1万7600円（80～100ユーロ）ほど稼げます。この女性の家庭は、生活に困っていたわけではありません。夫婦はイタリアで10年以上働き、合法的に得ていた収入は、2人合わせて月に約88万円（5000ユーロ）ありました。3人の子どもは、現地で質の高い無料の公教育や公的医療制度の恩恵を受けていました。それでも、目の前の1万7600円（100ユーロ）というわずかな利益と、WeChatのグループに漂う「国のために、海外で中国共産党を批判する連中を懲らしめる」という安っぽい熱狂に動かされ、女性はためらいもなく仕事を引き受けたのです。…