【衝撃】日本政府、外国人を雇う企業へのバラマキ助成金を最大25万円に大減額ｗｗｗｗｗｗｗｗ ↓ そもそもやめろって話ではあるが、以前より厳しくなった。 ↓ ■予算（縮小） ・2026年9月30日以前：1措置ごとに20万、最大80万円もばら撒いていた ↓ ・2026年10月1日以降：どれだけやっても最大25万円に大幅縮小 ※企業への甘やかし・利権が約3分の1に激減した模様 ↓ ■財源の仕組み ・元手は「企業が全額負担」して国に納めている「雇用保険二事業」のプール金 ↓ ■要件（抜け穴の廃止と厳格化） ①「講習を受けたら離職率ペナルティ免除」の裏ワザを廃止 →これまでは外国人がすぐ辞めても「講習さえ受ければお金が貰える」というガバガバ規定だったが、一発廃止へ。 半年後に離職率15%を超えたら1円も支給されない厳しいペナルティに変更。 ↓ ②雇用労務責任者の義務化と3ヶ月に1回以上の面談 →雇うからには企業側に徹底的な管理コスト（講習受講や定期面談）を負わせる形に。 安易に外国人を雇って放置する企業への抑止力になっている。 ↓ ③就業規則・社内マニュアル等の多言語化をセットに →以前のように「どれか1つやれば20万」ではなく、就業規則、労働条件通知書、社内マニュアルのすべてを翻訳しないと支給されない厳しい縛りへ。 80万から25万になったみたいだが、むしろゼロにすべきだろ。 安い外国人労働者に頼って日本人の給料上げないゾンビ企業は淘汰されてほしい。 まあ今回のは離職率免除の廃止が一番の朗報やな。 適当に雇ってすぐ辞めさせるような悪質業者に金が回らなくなるのは良いこと。— 保守速 (@hoshusokuhou) November 3, 2026 保守速報の応援はこちらへ 副首都法が成立し、7つの道府県が申請を検討しています。副首都にするならどこがいいと思いますか？ 47都道府県のうち20道県が、国とは別に外国の政府機関と人材確保の覚書 本当は小さい中国のEEZ 歴史的文化遺産・史跡における「二重価格」は世界では一般的だった 【PR】完全オンラインライブ型ITスクール　4,000名以上が未経験からエンジニア転職に成功…