1： 少考さん ★ lYwkP1ES9 2026-11-02 15:04:43 調査期間:2025年12月5日～12月7日　※J-CAST ニュース 2026.11.02 11:30　社会班 高市早苗首相は10月27日、来日したバングラデシュのラーマン首相と会談し、日本企業によるバングラデシュへの投資が今後5年間で1兆円に達する見通しだと伝えた。 すると直後からSNSで「日本政府がバングラデシュから10万人の労働者を受け入れることで合意した」という誤った情報が広がった。 この影響もあり、29日になって外務省の報道官がX（旧ツイッター）で「首脳会談でのやり取りを含め、そのような事実はない」と否定した。 なぜこのようなデマが流れたのだろうか。 高市政権が掲げた「秩序ある共生」のための外国人政策 昨年8月にも、同じようなデマの流布が起こっている。国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定したところ、移民が増えるという誤情報が広がったのである。4市には問い合わせや苦情が殺到し、JICAは事業を撤回することとなった。 こうした誤情報に世論が左右される背景には、外国人の増加に対する不安や不満の高まり、そして日本の外国人政策が抱えるねじれがある。 昨夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げる参政党が、自民党の支持層を切り崩して躍進した。それもあってか、高市首相は昨秋の自民党の総裁選で、外国人政策を「いっぺんゼロベースで考えるつもりです」と語り、自民党から離れかけた保守層の期待を集めて総裁に選ばれ、首相に就任した。 そして高市政権は、今年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」という外国人政策の新しい方針をまとめた。 方針は、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱について、「国民が感じている不安や不公平感に対処する」ことを基本的な考え方に掲げている。在留の審査で、税金や社会保険料をきちんと払っているかを厳密に確認。また、永住の許可には日本語力を求め、帰化の条件も厳しくする方向となった。 方針をまとめる前の昨年12月にNHKが行った世論調査では、国籍取得の条件を厳しくするなどの政府の方針に7割が賛成している。 実は広がる受け入れ枠と「育成就労制度」 これだけを見れば、外国人の受け入れを絞り始めた印象を受けるが、実際にはそうでもない。働き手として受け入れる枠は、今より大きく設定されているのである。 　まず、2027年4月から「育成就労制度」を設けることとなった。その目的を出入国在留管理庁の資料から引用する。 ｢育成就労産業分野（育成就労制度の受入れ分野）」において、我が国での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること。（出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」より） つまり、人手不足の分野で外国人を受け入れ、人材を確保することが目的に明記されているのである。 この制度には2029年3月末までの受け入れ上限が設けられ、「特定技能」と合わせた上限は約123万人となっている。 2025年6月末に「特定技能（※1号＝通算5年の在留が可能）」と、「育成就労」の前身となる技能実習で日本にいた人は、合わせて約78万人だったことを考えれば、枠の大きさがわかるだろう。 外国人なしでは回らない現場と、建前と本音 2025年10月末の外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多を更新した。外国人を雇う事業所の6割以上は、従業員30人未満の小さな職場である。 また高齢化による人材不足が顕著となっている介護分野では、2040年度に必要な職員が2022年度より約57万人多いと国は見込んでいる。 　それ以外にも外食、清掃、農業、建設、運送......さまざまな分野で、すでに外国人の働き手なしでは回らなくなりつつある状況（略） ※全文はソースで ※関連スレ 高市首相、バングラデシュに１兆円の投資　伝達 [バイト歴50年★] 【政府】少子化からの反転目指す　人口総合戦略を策定へ　外国人との共生など　方向性を年内提示 ★3 [首都圏の虎★]…