1：：2026/11/02(月) 10:38:04.01 BE:668024367-2BP(3000).net 日本のハイブリッド車も､中国EVも補助対象から除外…"自由な貿易"を掲げるEUが懲りずに続ける二枚舌外交 ■中国製EVの急増を問題視するEU 　2025年に再登板したドナルド・トランプ大統領の下、米国は保護主義の性格を強めている。その米国を舌鋒鋭く批判するのが欧州連合(EU)だ。EUは自らを自由貿易の旗手であるかのように位置付けるが、結局はそのEUも保護主義の傾向を強めている。 　そのEUの“二枚舌”を明らかにする出来事が、10月中旬に立て続いた。 　まず、EUは中国製のハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)に対して、12月からセーフガード(緊急輸入制限)を発動すると発表した。すでにEUは、中国製の電気自動車(EV)に関して、2024年11月よりベース関税10％に加えて最大で35.3％の追加関税を課すことで、輸入を抑制する措置を取っていた。 　しかしHVとPHVに関しては同様の措置を取らなかったため、中国製のHVとPHVの輸入が急増した(図表1)。EUはこのことを問題視し、今回のセーフガードを導入するに至った。2026年にEUが輸入する中国製のHVとPHVの台数は80万台に上ると予測されているが、2027年にはこれを35万台まで制限することになる。 　ただし、その後4年間は年6％までの増加を容認する。ゆえに最終年の2030年には、EUは計42万台の中国製のHVとPHVの輸入を容認する。また中国メーカーがEU域内で生産したHVやPHVには適用されないという点でも、EUは中国側に一定の配慮をしているが、中国製のHVとPHVそのものを抑制する姿勢に変わりはない。 ■日本からの輸入車も補助金給付の対象外に 　この措置自体は、日系メーカーにとって“対岸の火事”である。一方、日系メーカーにとって衝撃的だったのが、ドイツとフランスによる政治合意だった。 　それはEUが今後、EU域内のメーカーが生産した電動車でない限り、購入補助金を給付しないという政治合意である。日本から輸出された電動車に関しては、補助金の給付対象外にする方向となったわけだ。まだEU全体として決まったわけではないが、EUの二大国の合意だけに、その方向で話は加速することになる。…