1： クロスヒールホールド(茸) [DE] +ANPnTPC0● BE:582792952-PLT(13000) 2026-10-25 12:37:14 sssp://img.5ch.io/ico/o_anime_usodesu.gif 元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏 モンゴル東部の大自然が大規模な火災に見舞われた。原因として日本のKDDI子会社の関係者が疑われており、モンゴル政府は巨額の賠償を求める構えだ。 この問題に対し、元横綱・朝青龍のモンゴル人実業家、ドルゴルスレン・ダグワドルジ氏がX（旧Twitter）で独自の指摘を行い、注目を集めている。 モンゴルとの国境に近い中国内モンゴル自治区で草原火災を消火する中国の消防隊員　＝11日（新華社＝共同） モンゴル保護区大規模火災 報じられた経緯と各陣営の主張・見解まとめ 事の経緯と被害状況 発生日・場所：2026年10月8日、モンゴル東部ヌムルグ厳格保護区。 被害規模：計52万8,765ヘクタールが焼失。同保護区の約8割（46万8,965ヘクタール）が被害を受ける甚大な環境破壊となった。 出火元：KDDIのモンゴル子会社「モビコム」の経営陣らが乗車していた車両の下部から発煙・出火したとみられている。 モンゴル側の主張 （政府・現地報道） 政府の強硬姿勢：ノムトイバヤル副首相は「莫大な消火費用は納税者の負担。ただの謝罪では済まされない」と激怒。損害賠償と原状回復費用の全額負担を求める方針である。 立ち入り人数の食い違い：現地メディアは「5台の車両、計13人」が立ち入っていたと報道。 密漁疑惑の浮上：通信テスト目的ではなく、絶滅危惧種の巨大魚「タイメン」の密漁・遊興目的だったのではないかという強い疑念が報じられている。 KDDI側の主張・反論 （公式声明） 現地報道の否定：密漁疑惑や人数について「さまざまな憶測も含む事実と異なる発信」と反論。法令違反行為はないと断言している。 訪問目的と行動管理：目的は「4G通信網の開通式典出席および品質確認」。国境港湾局の要請と管理・監督のもと、当局の車両3台に前後を挟まれる体制で移動していた。 実際の人数：モビコム側の車両は「2台」、人員は越智CEOを含む「計7名」であると明言。 枯草除去のため20〜30分ごとに停車するなど安全には留意していたが、停車中に車両下部から発煙したと説明し、謝罪と全面的な捜査協力を表明している。 元横綱・朝青龍の指摘 （Xでの発信） 政治家の責任追及：「一方的な日本人が悪いじゃなくて、現地で連れて行ったモンゴル国会議員たちは言わないの?」（10月21日）と投稿。案内した現地の政治家の関与が伏せられている点に疑問を呈した。 現地メディアへの不信感：「報道の圧力って。。。どんな国にあるんだね。おかしい」（10月23日）と綴り、日本側だけを悪者にするような偏った報道姿勢を批判している。…