細野豪志防災担当大臣が11月2日の防災庁発足に合わせて、全国民に食料・水・トイレなどの備えを求める「緊急要請」を出すと表明したことが話題になっている。最低3日、できれば1週間分を家庭で用意するよう呼びかけた内容だ。 このタイミングで注目されているのが、英国をはじめとする欧州諸国でも同様の備えを促す動きが相次いでいることだ。英国では10月22日頃に「Be Ready」キャンペーンが始まり、異常気象やサイバー攻撃などによるサービス途絶に備え、3日分の飲料水・保存食・現金・ラジオなどを家庭で用意するよう国民に呼びかけている。フランス、オランダ、アイルランドなどでも以前から同様の72時間程度の備えが推奨されており、欧州全体でインフラの脆弱性を意識した動きが広がっている。 日本の場合、南海トラフ地震や首都直下地震などの自然災害リスクも高い。サイバー攻撃によるインフラ停止の可能性に加え、災害が重なる事態も想定される。どちらの理由であれ、公助がすぐに届かない可能性を考えれば、家庭での最低限の備えを進めておくことにデメリットは少ない、という受け止めが広がっている。 報道のきっかけとなったFNNのポスト 細野大臣 全国民に「緊急要請」　食料・水・トイレの備えを #FNNプライムオンライン — FNNプライムオンライン (@FNN_News) October 26, 2026…