1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/25(日) 08:51:25.42 ID:NhniZAoi 10月15日、韓国総合株価指数（KOSPI）は1日で7.57％急落した。株式を1株も買っていない韓国国民も、この下落相場と無縁ではない。韓国の国民年金が5％以上の持ち分保有を公示した銘柄の評価額は、6月末から182兆ウォン（現在のレートで約21兆円。以下同じ）以上減った。減少額の10分の7はサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄で生じた。今回の急落が、半導体に過度に依存する韓国経済に迫る下降局面の予告編になってはならない。 　個人には、「一つの銘柄に資金を集中させるな」と助言する。ところが韓国国民の雇用と老後資金、国家財政が同時に、一つの産業の景気リスクにさらされている。半導体への依存度が高まるほどリスクを分散すべき政策と年金運用は、その役割をきちんと果たしているのか。 　韓国経済がますます依存度を高めている半導体、とりわけメモリー産業は、好況と不況の振れ幅が非常に大きい産業だ。わずか3年前の2023年第1四半期、韓国の半導体輸出は前年同期比で約40％減少した。その産業が今年5月には輸出全体の約42％を占めた。韓国政府は来年の法人税収が今年の2倍を超える217兆ウォン（約26兆円）に達すると見込み、総支出を12.8％拡大した。未来対応基金として一部を積み立てるというが、その財源もまた半導体好況が続くとの前提に基づいている。半導体への集中が上昇局面の原動力であることは事実だが、競争力が高いからといって景気循環まで消えるわけではない。 　中国の長鑫存儲（CXMT）の追い上げに対する懸念は、この脆弱性を浮き彫りにした。まだ中国が韓国を追い越したという根拠はない。それにもかかわらず、追い上げへの懸念が米国の利上げ懸念やAI投資への不安と重なり、サムスン電子とSKハイニックスの株価は三日で大きく折れ、株式市場全体も共に揺らいだ。競争で押されたという事実が確認されてから安全弁を探してはならない。 　半導体への偏重を警戒する声は多いが、政策はむしろ偏重をさらに強めている。地域均衡発展の解決策としても半導体が登場した。全南光州特別市・全羅北道・亀尾市では、ファブ（Fab・半導体生産工場）誘致要求と大規模投資公約が相次いだ。韓国政府は西南圏のメモリー・ファブ4基について、電力・用水などのインフラ費用を最大100％支援すると発表した。 　地方にとっては新たな成長基盤になり得る。しかし国全体で見れば、半導体景気に賭ける元手をさらに膨らませるということだ。工場の立地が分散されたからといって、産業偏重の問題が解消されるわけではない。AI育成計画の中心もまた半導体とデータセンターだ。かごが全国に散らばっただけで、中に入っているのは依然として同じ卵である。 　韓国国民の老後資金までもが国内株式市場にさらに傾くよう、運用基準が変更された。基金運用委員会は今年1月、国内株式の比率が許容範囲を超えると、超過分を売却するリバランスの時期を6月末まで先送りした。5月には目標比率を14.9％から20.8％に引き上げ、上限も拡大した。市場への衝撃が心配だったのなら、ゆっくり売ればよかった。基準まで変える理由にはならない。 　国民年金加入者の月給と雇用は、すでに国内景気に左右されている。老後資金まで同じ場所にさらに投じれば、リスクは重なる。「上がる時に売らず、下がる時に買え」と求めるなら、年金はいつリスクを減らせるのか。 　偏重のコストも均等に分けられるわけではない。韓国開発研究院（KDI）は今年8月、雇用誘発効果の低い半導体に成長が集中したことで、高い成長率が雇用改善につながらず、若年層の雇用はむしろ悪化したと診断した。しかし半導体が失速した時の衝撃は雇用にとどまらない。税収が減り、老後資金が目減りし、協力企業と地域経済が連鎖的な打撃を受ける。好況の果実を分け合う範囲は狭いのに、不況のコストだけは広範囲で負担する格好だ。従って、半導体以外の産業で所得と雇用を生み出すリスク管理が必要だ。AI投資が他の製造業とサービス業の生産性を高め、そこでの投資と採用につながらなければならない理由がここにある。K字型成長の下方部分まで半導体工場に任せるわけにはいかない。 　好況を目の当たりにして国全体が一方に傾く時、政策はその流れに逆らわなければならない。今年のノーベル経済学賞受賞者らが基礎を築いた「安定化政策」の原則である。屋根は晴れている時に直すものだ。ところが今の韓国では皆、反対の流れに乗った。個人は半導体に殺到し、政府は半導体税収を前提に支出を増やし、国民の老後資金まで半導体の方へ傾いた。個人に勧める分散投資を、国家はしないという逆説だ。 続きはソースで イ・ユンス・ソウル大学 国際大学院 教授…