1 2026/10/21(水) 17:39:57.15 中国メディアの環球網は15日、「『経済大国』が色褪せる」と題し、日本経済の凋落について論じる記事を掲載した。 記事は、国際通貨基金（IMF）が13日に発表した「世界経済見通し」で日本の国内総生産（GDP）が2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位に転落すると予想されたことを紹介。「戦後の『経済奇跡』を実現し、長年にわたって世界第2位の経済大国の座を維持してきた日本は、わずか十数年の間にランキングを急速に落としている」とし、「日本は『経済大国』としての地位をすでに名ばかりのものにしてしまったのだろうか」と問い掛けた。 その上で、日本のネット上に投稿された声として、「円安や人口減少を考慮したとしても、かつて世界2位だった経済大国が6位に転落するのは、やはり失望を感じる」「一般庶民にとって最も心配なのは、賃金の伸びがインフレに追いつくかどうか」「飲食業界で働いているが、コスト上昇などによる打撃を実感している」「本当の問題はGDPではなく日本の世界的な影響力低下に歯止めがかかっていないこと。科学技術分野での競争力は弱まり続け、世界市場で競争できる分野も縮小している」などを取り上げた。 また、「日本はなぜ今日のような状況に至ったのか」とし、復旦大学日本研究センターの王広涛（ワン・グアンタオ）副教授が「GDPランキングの低下は、人口の自然減、経済発展の低迷、円安による必然的な結果。日本は新エネルギー車や人工知能（AI）などの新産業分野への対応が遅く、認識と行動の両面で後れを取っている。さらに根本的な要因として、政治家の近視眼的な姿勢と官僚機構の構造が、日本による抜本的な改革を難しくしている」との見方を示したことを伝えた。 王氏は、「日本経済はわずか十数年で世界2位から現在の水準まで転落しており、その低下の速度は他国を大きく上回っている。日本が今後、どの程度『経済大国』としての地位を維持できるのか、疑問符が付く」と評したという。 以下ソースで Record China 2026年10月20日 16:00…