1. 匿名@ガールズちゃんねる 10月6日の会見で「自分の情報は自分で守って」と国民に呼びかけた古川俊治デジタル相（63）の発言に、SNS上では批判の声が相次いだ。 「2025年にはサイバー対処能力強化法が成立し、内閣官房のもと『国家サイバー統括室』も設置されているとはいえ、その役割は政府と、一部の重要な民間企業が受けたサイバー攻撃の情報共有・分析し合う仕組みを構築するところまでにとどまります。一般の民間企業のシステムのセキュリティにまで口出しできないのが現実です。 また、SNSで批判が殺到したデジタル庁も、行政のデジタル化を一元的に推進する組織で民間企業は管轄外です。 企業の経営判断を尊重して、基本的にセキュリティ対策は企業努力、というのが日本政府の立ち位置なのです。 あえて苦言を呈するのなら、サイバー攻撃を仕掛けた側の取り締りをもっと強化してもらいたいということ。国外犯だと日本の警察が頑張ったとしても限界があるので、一部で始まっている国際共同捜査で検挙・逮捕することをもっと広げないといけません。 これまで国際共同捜査が行われたほとんどは、ランサムウェアで身代金を取られたケースだけで、個人情報を盗んだだけでは国際的な犯罪者を日本の法律で検挙するのは難しい。サイバー攻撃を仕掛けた側は法律の盲点で“野放し”状態なのです」 関連トピック 2026/10/24(土) 17:11:20…