1: 匿名 2026/10/19(月) 07:47:26 !extend:checked:vvvvv:1000:512:donguri=0/2（前略）「ＵＦＯ問題は人権問題なんです。ＪＡＬでは寺内機長がＵＦＯを目撃したと証言して、左遷された問題があった。ほかにもＵＦＯを見たというだけで差別を受けた人がいて、いまだに名誉が回復されていない。もちろん国がやるべきだが、議連としては人権問題はまだそこまで踏み込んでいない。まず原沢さんに話を聞いてほしいんです」（浅川氏）１９８６年に日本航空の寺内謙寿機長はアラスカ上空でのＵＦＯ目撃情報を寄せ、大騒動に発展し、地上勤務に異動の憂き目に遭った。その後、パイロットに復帰したが、目撃証言はなかばタブー扱いされてきた。世界でもパイロットや軍関係者がＵＦＯ目撃を証言し続け、白い目で見られ続けるケースも多かったが、流れが変わったのは昨年、トランプ大統領が機密情報を解禁したことだ。パイロットらの目撃映像や写真などが公開され、証言の信ぴょう性が見直された。原沢氏は元日本航空の整備士で、人権問題の専門家でもある。横浜市は人口約３７６万人を擁する日本最大の基礎自治体で、発信力も大きい。浅川氏は「横浜市でもＵＦＯ問題に取り組むべきで、維新では来年の統一地方選でも訴えるべきだと提言している。その流れで原沢氏にＵＦＯ問題は人権問題の側面があることを説明したい」と熱が入る。混乱した市政の立て直しと同時に、光が当たらなかったＵＦＯ人権問題に取り組むことができるのか。公務員やパイロットがＵＦＯの話題を大っぴらに話せる時が来れば、横浜市は〝ＵＦＯ先進都市〟と呼ばれるようになるかもしれない。 VIPQ2_EXTD.: checked:vvvvv:1000:512:donguri=0/2: EXT was configured…
