1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/19(月) 07:28:37.35 ID:c12FY7Br 横浜市長選挙の候補者である「あさか由香」氏(日本共産党公認)が投稿した、 あるSNSの発言が大きな波紋を広げています。 「私が市長になったら、朝鮮学校への補助金支給を、他の外国人学校同様に行います。実効性のある差別禁止条例をつくります」 この主張に対し、 ネットや街頭では激しい批判と反発の声が上がっています。 「北朝鮮がミサイルを発射し、拉致問題も解決していない中で、なぜ市民の税金を出すのか」 「公立学校に通えるのに、あえて独自の学校を選んだ親の自己責任ではないか」 こうした懸念や怒りが噴出しているのが現状です。 「子どもの学ぶ権利」という言葉の陰で覆い隠されがちな、 法的な根拠、安全保障上の不信感、そして行政の適正な公金管理。 この3つの観点から、 問題を掘り下げていきます。 ・問題の起点:横浜市の現行制度と発言の背景 まず、 前提となる事実関係を整理しておきましょう。 ・候補者の主張と現行の横浜市の対応 あさか候補が打ち出したのは、 現在停止されている朝鮮学校への各種補助金を再開し、 他の外国人学校(中華学校やインターナショナルスクール等)と同等に扱うという方針です。 しかし、 横浜市が2013年から補助金の執行を止めているのには、 明確な理由があります。 同年に北朝鮮が行った核実験を受け、 神奈川県が補助金の打ち切りを決定しました。 これに伴い横浜市も支給を停止し、 交付要綱に次の規定を追加しています。 国際情勢などを考慮し、 補助金の交付が適当でないと市長が認めた場合は対象外とする つまり現在の横浜市は、 市民の安全や国益を脅かす国際情勢を踏まえ、 行政の裁量として公金の投入を見合わせている状態なのです。 ー後略ー 全文はソースから 2026年10月15日 12:06 ※関連記事 【結果】横浜市長選挙、原沢敦美氏が初当選…出口調査は８割がパワハラ問題「考慮」 2026/10/18 19:45 （2026/10/19 02:14更新）…