1: ばーど ★ 2026/10/16(金) 19:24:13.33 ID:zHjzCKpZ高市首相の「外国人対策」でも中国人は生き残る　インド料理店主は「6割ほどが帰国」…むしろ日本に打撃の皮肉デイリー新潮は2026年10月13日、外国人政策の厳格化が小規模なエスニック料理店へ及ぼす影響を報じた。記事によると、「経営・管理」の在留資格は資本金・出資総額の要件が500万円から3000万円へ引き上げられ、常勤職員1人以上の雇用も求められる。東京・深川でインド料理店を営むネパール人店主は、次回更新時に3000万円を用意するのは難しく帰国を考えていると話し、知人店主のうち6割ほどが更新を諦めるとの見方を示した。一方、就労支援の行政書士は、実体のない会社が淘汰された後に残るのは母数が多く資力のある中国人だと説明した。ただし「6割」は店主の知人についての発言で全国統計ではなく、中国人だけが残ることや日本経済への純損失が確定したわけでもない。保存レスでは政策の副作用を批判する声と、不正是正として支持し記事の結論先行を疑う声の双方が見られた。…