「韓国の1人当たりGDPが日本を超え、来年は大きく差がつくレベルで引き離す」という推計が出た。 事実日本人の労働者の付加価値は下がり、技術力は落ち、努力もしなくなったわけであるが、実を言えば生産年齢人口1人当たりのGDPはまだトントンくらいで、来年は韓国がやや上回る。 日本は国民全体における生産年齢人口が58%だが韓国は69%もいるわけで、働いていない人が日本には42%もいて、1人当たりGDPだと当然不利になる。 今後東アジアを襲うのは急激な人口減少社会で、日本が経験してきたことを韓国も経験しはじめるわけだが、日本が生産年齢人口比率69%だったのは1995年のことで、世界における日本のGDPが最も大きく、アメリカを100としたときに日本が70まで迫ったのも1995年であった。 韓国は現在1995年の日本が成し遂げていた生産年齢人口比率を誇って栄華を極めているわけだが、韓国も労働者人口が減少に転換し始めていて、2050年には日本と再度逆転する。 少子高齢化社会の悲劇を経験するのはこれからだが、儒教が強い韓国の人たちがまだ経験したことがない、「老人たちが社会の足を引っ張り、発展を阻害し、若者たちに寄生していく社会」がどれほど厳しいものか、それを経験するのはあと15年くらい先のことになる。 韓国の人たちにアドバイスするとしたら、経済に自信を持った以上、いまさら20世紀前半の親日派がどうのこうの、という非生産的なことでは今や必要なく、男女の対立をしている場合ではないということに尽きる。 とにかく今のうちに子どもを作る社会に転換することが、国家の長期的な安定と発展をもたらす。— ゆな先生 (@JapanTank) October 14, 2026 　…