1 2026/10/15(木) 12:14:42.82 日本の国内総生産（GDP）が来年、世界6位に転落するとの情報が、中国のネット上で注目を集めている。 国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」で、日本のGDPは2027年にインドと英国に抜かれ、現在の4位から6位へ転落すると予測した。日本の今年のGDPは4兆3419億ドルで世界4位となる見通しだが、27年は4兆4676億ドルと予測されており、インド（4兆5211億ドル）や英国（4兆4889億ドル）に抜かれる見込みだという。 中国メディアの北京日報は日本のメディアによる分析として、「日本経済の低迷」と「円安」の2つが主な要因と伝えた。IMFは今年4月に発表した報告書で、英国が日本を抜く時期を29年と予測していたが、今回の報告書で2年前倒しされた。 北京日報の記事は「このニュースは日本で広く注目を集めた」とし、ポータルサイトのコメント欄には「日本の国力低下を示している」「自民党政権下で日本が失われた30年を経験した結果だ」「政治家が自らの利益ばかりを追求し、国の将来について考えて来なかったからだ」といった指摘が寄せられていると伝えた。 中国のSNS・微博（ウェイボー）で220万超のフォロワーを有する時事評論アカウントは「日本経済がここまで早く駄目になるとは思わなかった！」とし、「わずか数十年の間に日本は世界経済のスターから転落した。その衰退の速さは、多くの人の想像を超えている」と指摘した。 その上で、「日本経済はかつて輝かしい時代を謳歌していたが、いわゆる『失われた30年』によって賃金が長期にわたって停滞。国民の実質所得が減少し、社会が活気を失った。国内需要が長期にわたって低迷し、消費が振るわず、企業も投資を拡大する意欲を失うため、経済の好循環が生まれにくくなった」などと説明した。 中国のネットユーザーからは「ナイス！」「まだまだ下がるぞ」「OECD（経済協力開発機構）でも日本の1人当たりGDPは下の方だ」「インドネシアにも抜かれそうだな」「トップ10入りおめでとう！」「トップ10に入れただけすごいじゃないか。今後は15～20位に入れればいい方だろう」「なんてことはない。いるべき位置に戻っていくだけだ」「これに加えて日本の自動車産業を潰してやれば、やつらは大きい産業はなくなる」「日本の最大の戦略的失敗は中国を敵に回したこと」といった声が上がった。 以下ソースで Record China 2026年10月15日 10:00…