1： 煮卵 ★ XxEn4wLM9 2026-10-14 11:41:47 ドン・キホーテの運営会社による「ロビン・フッド」が、ついに今年12月、首都圏に進出する。 「スーパーみたいでスーパーじゃない」を謳う新業態は、いったいどんな店舗なのか。戦国時代と言われる東京都心のスーパーで、生き残ることはできるのか。経済ジャーナリストの岩崎剛幸さんがリポートする――。 ■東京に進出するドンキのスーパー「ロビン・フッド」の実力 　ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は2026年に入り、全国で出店を強化し、店舗数を拡大させています。業績も絶好調です。 　同社は26年6月期、30店舗の新規出店と5店舗の業態転換を実施しました。その5店舗は旧ピアゴの業態転換という形で出店しています。 　愛知県甚目寺(じもくじ)店をロビン・フッド1号店として開店し、2カ月であわせて5店舗を一気に業態転換して以降は、パタッと動きが止まりました。 これは業績が悪かったわけではなく、ここまでのテストによって立地別の店舗状況を分析し、首都圏での店舗展開のパターンの検証を行っていたからです。 　そのような中で26年7月に首都圏中心に展開していたスーパーのOlympicグループを買収しました。同社は中期経営計画の中によると、Olympicグループ98店舗のうち、都心の小型店舗など50店舗程度をロビン・フッドに、中型はピュアドンキ、大型はメガドンキに業態転換するようです。決算資料には以下のように3つの方向性を示しています。 　大型で、広域から集客できる店はMEGAドンキ。 中型で、若者やインバウンドも狙える店舗はピュアドンキ。 中・小型で、徒歩・自転車圏の狭小型商圏を狙う場合にはロビン・フッド。 　という具合です。特にロビン・フッドは首都圏制覇の切り札と考えています。 　PPIHは首都圏(1都7県)の売上を、31年6月期に現状の6225億円から8225億円へと2000億円上乗せできると見込んでいます。Olympicの直近の営業収益は982億円(不動産収入などを含む)なので、単純計算でこれを倍増させる見立てです。 (略) 　ロビン・フッドの最大の特徴は「食品強化型業態である」ということです。 　香貫店の売場は非食品を通って食品売場に向かうという導線ですので、入店客は必ず衣料品や日用品、化粧品などの売場を通ることになります。その途中途中にドンキらしい売場があったり、買い取りや100円ショップなどのテナントゾーンをいれていたり、それほど大きくない店舗ながらおもしろい売場を作っていました。 (略) ■カギになるのは若年層 　先行している東海圏のロビン・フッドでは旧ピアゴ時代から、顧客層にも変化がみられるそうです。屋号変更や商品構成の見直しで新規顧客が増え、特に学生、単身者、共働き世帯などを含む40代以下の構成比が11.2ポイント上昇しています(同社リリースより)。 　北新宿店は、首都圏展開のベースとなる「300坪モデル」の1号店です。これまでテストしてきたMDをもとに、食品と非食品の品揃えを300坪に合わせて最適に配分し、狙う客層も、これまでよりさらに絞り込んでいく店舗スタイルとなるでしょう。 　Olympicの立地は「駅のそば」と言うより、駅から自宅に戻る途中の駅から5～8分圏内に店を構えているケースが多い。したがって店舗は駅徒歩圏の生活導線上であり、仕事帰りに立ち寄りやすい店舗とも言えます。 　北新宿店は、食品は惣菜を中心にタイパに特化。非食品はシーズン商品、小物を中心に生活用品や高頻度商品を強化する方針です。 　近隣の学生や単身者、共働き世帯に週に数回利用してもらえる高頻度来店型の店になれるか。そして先行店で目標に届かなかった非食品の売上を、ついで買いでどこまで伸ばし、客単価を引き上げられるかがポイントです。 ■スーパー戦国時代の勝者は… 　27年6月期は首都圏で6店舗業態転換して、ロビン・フッドを出店する計画です。 その後出店を増やし29年6月期までに約60店舗、35年6月期には200～300店規模とし、売上高6000億円、営業利益360億円を目指しています(同社IR資料より)。 　果たして想定通りにロビン・フッドを起点とした東京都内のPPIHシェアは高まっていくのでしょうか。 全文は↓ [PRESIDENT ONLINE] 2026/10/14(水) 6:15…