1: 煮卵 ★ 2026/10/12(月) 09:35:17.01 ID:5yM+Bovc9 [読売新聞社説] 社会福祉やまちづくりなど様々な政策を立案する際に根幹となる国勢調査で、人口を水増しする不正が発覚した。国の統計調査に対する国民の信頼を揺るがす深刻な事態だ。 ２０２５年に実施された国勢調査で富山市が人口を水増しした疑いがあるとして、総務省が市職員を氏名不詳のまま統計法違反容疑で富山県警に告発した。 市職員は、国勢調査員が居住実態がないとして調査リストから除外した市民を人口に加えたり、あたかも居住しているかのような架空の調査票を作ったりしたとされる。こうした操作によって２０００人以上を水増ししたという。 市は、不正が組織的に行われたことを認めている。不正は、国が今年５月に公表した速報値を精査する中で発覚した。速報値で４０万人を超えていた富山市の人口は、確定値で３９万人台に減った。 統計調査は、基礎となるデータが正確であることが大前提であり、改ざんなどもってのほかだ。組織的な不正は極めて悪質だ。 ５年に１度実施される国勢調査は、外国人を含めた人口や、個別の世帯を構成する人の年齢、性別、就業の状況などの実態を明らかにするためのものである。 調査に基づく人口は、衆院小選挙区の区割りの見直しや地方交付税の算定基準となる。年齢などは社会保障政策に生かされる。 このほか就業状況の調査は、雇用や産業の実態を把握し、行政が経済・雇用対策などを立案する際の基礎資料となる。 そうした重要なデータが不正に操作されていたら、政策判断を誤りかねない。実際、今回の人口の水増しによって、速報値を基にした富山市への地方交付税は、本来交付されるべき額を上回り、一部はすでに配分されたという。 こうした不正はなぜ行われたのか。市職員らは、人口が４０万人を下回れば衰退を印象づけてしまうと懸念した、との見方がある。 警察は、不正の背景や、市幹部がどこまで関与していたかなどを徹底的に捜査し、全容を明らかにすべきだ。市は、不正防止のためのチェック体制を強化し、職員教育も充実させる必要がある。 国勢調査を巡っては、一人暮らし世帯の増加やプライバシー意識の高まりによって、対面で回答を得るのが難しくなっている。調査員の確保も課題で、自治体職員が調査を担っている地域もある。 インターネットや郵送での回答を一層広げ、精度の高い調査を維持していきたい。 [読売新聞] 2026/10/12 05:00 引用元: ・【人口の水増し】 国勢調査への信頼揺るがした [煮卵★]…