1： ミクロモノスポラ(東京都) [JP] tRJcLvfh0● BE:662593167-2BP(2000) 2026-10-09 10:08:43 sssp://img.5ch.io/ico/taxi.gif 中国メディアの観察者網は6日、国慶節（中国の建国記念日）に延べ21億3000万人が（中国を含め）世界中の至るところに旅行に出かけたが、日本はその「恩恵」を受けることができなかったと報じた。訪日中国人の減少によって日本の観光業が窮しているという立場で論じている。 記事は、「今年は中秋節と国慶節の間がわずか3営業日だったため、13連休にする人も少なくなかった。より長い休暇を利用しての海外旅行への意欲も高まった」とし、メディアでは「中国人観光客が水で戻したキクラゲのように世界各地に散らばっている」とのユーモラスな報道があったと紹介した。一方で、「この恩恵にあり付けなかった日本のメディアは気を揉んでいる」とし、日本の一部メディアで「今年の国慶節には中国人観光客の姿がほとんど見られない」「日本に行かなくなった中国人はいったいどこへ行っているのか」といった報道が出ているとした。 記事は、「今年6月に日本のメディアは中国の訪日団体旅行が緩和される可能性があるとの見方を盛んに報じていたが、われわれ観察者網は主管部門に近い関係者から、『現時点ではそのような情報を受け取っていない』との証言を入手し、報じていた」と主張。日本問題研究者で遼寧大学日本研究センター客員研究員の陳洋（チェン・ヤン）氏が「日本メディアのこのような報道が引用している情報源はいずれもあいまいだ。日本政府側が意図的にメディアを通じて情報を流し、中国側の反応を探ろうとしていた可能性も排除できない」との見方を示したことを伝えた。 陳氏は、「この動きの背景には、観光客の急減に直面する日本の観光業界の強い焦りが表れているほか、日本のメディアが日中の観光市場が冷え込んだ根本的な原因への言及を意図的に避け続けるお決まりの手法も浮き彫りになっている」と指摘。「結局のところ、これは日本の観光業界の経済的な焦り、日本メディアの政治化された論調、日本側の一方的で自国の利益を優先する考え方が重なったことの表れなのだ」と主張した。 さらに、「日本側が本当に中国人団体旅行市場の安定的かつ正常な回復を望むのであれば、メディアを使って根拠の乏しい情報を流したり、一方的に観光客の回復を期待したりしても意味はない」とし、「中国側の核心的利益や国民感情を傷つけるさまざまな問題に正面から向き合い、適切に対処すべき」と注文を付けた。 記事は、今年8月に超党派の国会議員団が訪中したこと、9月には日中友好議員連盟が若手議員団を北京へ派遣したこと、同月下旬には岩屋毅前外務大臣が日本企業の幹部ら約50人を率いて訪中したこと、来年3月には経団連、日本商工会議所、日中経済協会の3団体トップが訪中する計画があることなどを指摘。「日本側は中国との行き詰まった状況の打開を試みている」と主張しつつ、「日本の最高レベルからより明確なシグナルが発せられない限り、こうした外交の窓口を開く努力は限定的な効果にとどまる」との見方を伝えた。…