1: 匿名 2026/10/07(水) 20:19:24 集英社オンライン〈NHK受信料に異変〉「訪問営業」が大都市圏で再拡大…スマホでも契約対象に？ 未払いには強制執行も | 集英社オンライン10月に入り、NHKは受信料の契約・収納を担う訪問業務を大都市圏で試行的に拡大している。ネット配信も一定の条件で受信契約の対象となるなか、いま、どのような場合に契約が必要になるのか。10月に入り、NHKは受信料の契約・収納を担う訪問業務を大都市圏で試行的に拡大している。ネット配信も一定の条件で受信契約の対象となるなか、いま、どのような場合に契約が必要になるのか。集英社オンライン編集部「NHKの人」がまた家に？ 訪問業務を5社に委託「NHKの人が家に来た」――。かつて、NHK受信料と聞けば、契約を求めて各家庭を回る訪問員を思い浮かべた人も少なくないだろう。その「訪問」をめぐって、2026年秋、新たな動きがあった。NHKは10月2日、「受信料の契約・収納業務の委託事業者の拡大について」と題した文書を公表。デジタル、書面、対面、外部企業との連携などを組み合わせる「新たな営業アプローチ」の一環として、訪問による契約・収納業務を「試行的に拡大」すると発表した。対象となるのは関東、近畿、中部地方の大都市エリアだ。9月から「サンジュウナナド」が大阪府の一部、「ノービスハイエストサービス」が大阪府・兵庫県の一部で業務を開始。10月からは「クルーガーグループ」が愛知県の一部、「キャリアリンク」が東京都・埼玉県の一部、「パーソルマーケティング」が東京都の一部で業務を始めた。10月2日時点で計5社となる。ただし、「一度なくなった」NHKの訪問営業が復活したというわけではない。NHKは2021年度以降の営業改革で、各家庭を何度も訪ねる従来型の営業から、インターネットや郵便、電話、外部企業との連携などを重視する方法へ転換してきた。2023年3月の衆院総務委員会でも、当時の稲葉延雄会長は、戸別訪問を中心に受信料の支払いを求める形から、それに頼らない営業への転換を進めていると説明している。外部法人への訪問営業の委託も段階的に縮小された。しかし、それ以降もNHKによる訪問そのものが完全になくなっていたわけではない。NHKは、受信料に関する案内や、支払いが確認できない場合などに訪問することがあると公式サイトで説明している。つまり今回、再開したのはNHKの訪問業務そのものではなく、2023年9月までに全廃されていた外部法人への戸別訪問「営業」の委託だ。NHKは2026年秋から、大都市圏でこれを試行的に広げている。そうした動きの背景にあるのが、受信契約数の減少だろう。NHKによると、契約総数は2026年3月末の4346万5735件から、7月末には4335万3033件となった。4か月で約11万2700件の減少だ。NHKは今回の訪問業務拡大について、「契約数減少への対策」と直接説明しているわけではない。そのため因果関係は断定できないが、契約数が減少を続けるなかでの取り組みであることは確かだ。…