1: 匿名 2026/10/07(水) 12:01:42 集英社オンライン「家賃高すぎ」「実家を出られない」…働く若者を追い詰める“住まいの貧困”、中間層にまで広がる深刻な現実 | 集英社オンライン働いて収入を得ていても、家賃が高くて親元を離れられない。ようやく一人暮らしを始めても、収入の多くが住宅費に消え、生活に余裕がない――。いま若者たちの間で、こうした「ハウジングプア＝住まいの貧困」が一部の低所得者だけではなく、中間的な収入層にまで広がっている。最新調査をもとに、若者を取り巻く住宅問題の実態と、その背景にある日本の住宅政策について大内裕和・武蔵大学教授が解説する。26年調査によると、未婚の単身世帯で住居の延べ床面積が25平方メートル未満の割合は32.9％に達しました。また夫婦2人の世帯で延べ床面積が30平方メートル未満と答えた人も17.0％となっています。ただし、この数字は正確とは言えません。なぜなら住んでいる家の延べ床面積が「わからない」との回答が非常に多く、全体の50.0％にも上っているからです。そこでこの分を除いて計算し直すと、未婚の単身世帯で最低居住面積水準を満たさない割合は52.5％、夫婦2人世帯のほうも29.7％に上昇。このことから、国が定めていた「健康で文化的な生活に不可欠な住宅の広さ」を下回る住環境で生活している若者が大勢いることが分かります。「住宅の質」という点で、若者の多くが劣悪な状況に置かれているのです。…