1: 匿名 2026/10/05(月) 21:45:17 Aさんは民間金融機関で管理職を務めるなど、システム・金融分野で実績を重ねてきた。「公益に資する仕事がしたい」と考え、今年4月1日に日銀へ中途入行。採用時には管理職の「企画役」として迎えると説明されていたが、実際の契約は「個別事務委嘱」という区分で、役職手当もない、担当者の扱いだったという。入行後に最初に受けた指示は、外部の目から見て日銀のシステムに遅れや不備がないかを点検し、報告することだったとされる。Aさんは上司と相談しながら、日銀のシステムについて、FISC安全対策基準（金融機関向けのシステム安全対策基準）や、送金の国際標準「ISO 20022」への対応などを巡る問題があるとする報告資料をまとめた。Aさんの説明によると、海外からの円送金や為替取引に伴う銀行間の円決済は、必ず日銀ネットを通るという。ところが日銀ネットには、マネーロンダリング（資金洗浄※）対策の国際標準「FATF勧告16」で定められた「送金の拒否・返金・取消し」を伝える電文（電子メッセージ）が用意されておらず、すでに対応済みの米国や欧州中央銀行（ECB）のシステムとは差があるという。※詐欺、薬物取引、脱税等の犯罪によって得た資金について、架空口座や他人名義口座等を経由することにより出所が分からないようにし、合法な資金に見せかけること「FATF勧告16」は、送金人などの情報が欠けた送金を受け取った銀行に、実行・停止・拒否の判断を求めている。「その判断を決まった形で行う手段がなければ、銀行は人の手で対応するしかありません。しかし、決済は受け付けられた瞬間に完了するので、実質的に不可能に近い。義務を負うのは民間の銀行ですが、その手段を用意できるのは日本銀行だけです」（Aさん）通報後、Aさんは日銀ネットの構造など、通報内容に関わる打ち合わせやメールから徐々に外されていった。8月27日、突然設定された面談で本採用拒否を通知された。理由は「勤務実績が不十分」「従業員として不適格」の2点。試用期間は9月30日まで残っていた。しかし本採用拒否の通知と同時に、「9月30日までの勤務を免除するので出社しないように」と口頭で告げられた。弁護士JPニュース | 10/5(月) 17:50配信ニュース日銀で「送金システム不備」内部通報したら「庁舎立ち入り禁止」…50代女性職員が無遅刻無欠勤も「入行5か月」で本採用拒否され提訴（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース総裁・副総裁に内部通報した、わずか4日後だった。日本銀行に中途入行した50代の女性・Aさんは9月4日、書面で退行と庁舎への立ち入り禁止を命じられたという。【画像で解説】突然解雇された時の対策とは？「…