帰化歴の公表義務など必要ない。 帰化した人は日本人に「成り済まし」ているのではない。ただの日本人だ。帰化は国籍法10条により官報に告示される手続きで、隠し事でもない。議員になれるのは日本国民だけで、議員である時点で日本人であることは確定している。 公表しない人が「有利」になるという意味不明な妄想は、論理的に分解すると、帰化歴が知られれば不利になってくれるという前提に立っている。 不利になるとすればなぜか。出自で候補者を選別する有権者がいるからだ。しかしいうまでもなく、有権者が判断材料とすべきは出自ではなく政策であり、次の選挙までに何をしたかという事実、結果である。 それが選挙であり、民主主義である。— 筋肉弁護士 (@kinnikuben) October 4, 2026 …