1: ぐれ ★ 6Pb8Rh0z9 2026-09-28 22:36:02 9/28(月) 15:30 読売新聞 関東のマンション管理組合が発注する大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は28日、設計コンサルタント会社2社と修繕工事会社40社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち38社に再発防止を求める排除措置命令を出した。併せて、工事を受注した修繕工事会社には計16億3788万円の課徴金納付を命じた。 マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が行政処分を科すのは初めて。談合の対象となったマンションは、関東1都6県で171件に上る。住民の信任を得て業者選定の支援を行う設計コンサル会社が工事会社と癒着することで、工事費用がつり上がり、住民側の負担が増すという構図になっていた。公取委は住民が確認できるよう、対象のマンション工事をホームページで公開した。 排除措置命令を受けたのは、設計コンサルの「翔設計」(東京)や「リノシスコーポレーション」(大阪)の2社と、修繕工事会社は「長谷工リフォーム」「シミズ・ビルライフケア」(いずれも東京)「伊勝」「富士防」(いずれも神奈川)など36社の計38社。既に解散したり、吸収合併されたりした3社と、課徴金減免制度(リーニエンシー)で不正を申告したYKKAPラクシー(千葉)は免れた。 続きは↓ マンション大規模修繕で談合、計42社の独禁法違反認定…住民側「負担増」の構図・公取委が1都6県の171マンション名公開…