1: 匿名 2026/09/28(月) 12:39:42 ニュース消費税1％で「飲食店離れ」が加速か　飲食店に問われる「外食する理由」 #エキスパートトピ（山路力也） - エキスパート - Yahoo!ニュース　政府は2027年4月から2年間、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる方針です。家計にとっては食品の負担が軽くなる一方、対象は飲食料品で、外食は含まれません。スーパー日本フードサービス協会は、税率差の拡大によって外食から内食・中食への需要シフトが起きることを懸念しています。2019年の軽減税率導入時は、外食と持ち帰りの税率差は2％でしたが、今回は差が9％まで広がります。価格を重視する消費者ほど、店内で食べるより自宅で食べる選択をしやすくなる可能性があります。そこで業界が求めているのが、プレミアム食事券などの対策です。日本フードサービス協会は、外食を選びやすくする施策として政府・与党に発行を求めています。飲食店にとっては、仕入れる飲食料品には1％の税率が適用される一方で、店内飲食の売上には10％がかかるため、事業者の納税負担や事務処理への影響も無視できません。…