1: 昆虫図鑑 ★ 2026/09/26(土) 08:43:42.90 ID:EZ9KoM5I 韓国国内の自営業の事業所10か所のうち、およそ7か所が年間所得1,200万ウォン（約100万円）に満たないことが明らかになった。半導体好況を追い風に経済成長率は改善したものの、自営業の現場で感じられている景気は、むしろ逆方向に動いているとの分析が出ている。 韓国国会の財政経済企画委員会所属である共に民主党のムン・ジンソク議員が25日、国税庁から提出を受けた資料によると、2024年に年間所得1,200万ウォン以下の自営業事業所は837万9,407か所に上った。これは全事業所の66.8％を占め、2020年の64.4％から2.4ポイント上昇した。 その絶対数も急速に増加した。2020年には583万2,552か所だったこれらの事業所は、4年間で43.7％増加した。同じ期間の資料から逆算した全事業所の増加率（約38％）を上回っており、新規開業が増える一方で、小規模・零細な事業所の割合がさらに厚くなったことを意味する。 年間所得1,200万ウォンは、月収にすると約100万ウォン（約8〜9万円）に相当する。2024年の最低賃金（時給9,860ウォン、約900円）を週40時間勤務として換算した月額206万740ウォン（約19万円）の半分にも満たない。 また、売上がまったく計上されていない事業所は、2020年の78万363か所（8.5％）から、2024年には110万7,690か所（8.8％）へと増加した。事業所数そのものが増加する中でも、実質的に人件費すら賄えない事業所の割合は減少していない。 ムン議員は「半導体好況によって成長率は上昇したものの、その恩恵が街の商店や自営業者にまで届いていない」と指摘した。 さらに「何とか事業を続けられるよう支援するだけでなく、適切なタイミングで廃業し、再びスタートできるように、廃業・再就職への道も同時に整える必要がある」と述べた。 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　78…