1：：2026/09/25(金) 09:58:42.74 ID:KqI/0cAV0 BE:567637504-PLT(56555) 独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車メーカーのスカニアに日本市場で好機が到来している。日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合をめぐり、公正取引委員会は競争環境の維持に向け、スカニアに大型トラックや大型観光バスで市場シェア10％を占める「第3勢力」への成長を促している。有力な競争者が3者から2者に減少する中、新たな競争者として期待が高まっている。 日本法人スカニアジャパン（東京都港区）の2025年の販売実績は655台。市場シェアは1・5％と、現状は小規模プレーヤーにとどまる。だが、日野自、三菱ふそうの経営統合を機に風向きが変化している。公取委による統合審査を経て、両社は大型トラックと大型観光バスでスカニアを支援する問題解消措置を講じることとなった。 大型観光バスでは日野自が車両開発でスカニアの再参入を後押しする。販売・サービスでも日野自、三菱ふそうの直営ディーラーを必要に応じスカニアのサービスディーラーとして活用する。スカニアが国内シェアで10％を達成するか、10年が経過するまで支援を続ける。 スカニアジャパンのアラン・スーダン社長は「必要な時、必要な場所で支援を受けることが前提。独立したプレーヤーであり続ける」としつつも、「ゴールデン・オポチュニティー（またとない好機）だ」と歓迎する。30年にサービス工場を全国で80拠点に増やす目標についても「高い確率で支援分が含まれる」とする。 大型観光バスは現在、日本で販売を終了している。スーダン社長は「（協業していた）ベルギーのボディーメーカーが破産し、プレミアムなサービスを続けることが難しくなった。これが日本でのバス販売をいったん止めた理由だ。日本でローカルなボディーメーカーを見つけるまでの話だ」と説明する。 公取委がスカニア支援を打ち出した背景には、日野自と三菱ふそうの統合で国内商用車市場が実質2陣営に再編されることへの懸念がある。統合審査にあたり過去の事例について経済分析を実施。いすゞ自動車によるUDトラックスの子会社化や、22年3月に発覚した日野自のエンジン認証不正に伴う一部車種の販売停止で、三菱ふそうの新車トラックの平均粗利がどう変化したか推計した。 いすゞのUD子会社化により、大型トラックでは平均粗利が0・8％、中型トラックでは0・7％上昇した。日野自の販売停止では大型が3・5％、中型が1・7％上昇した。公取委は「価格引き上げが生じていた可能性を示唆すると考えられる」と分析した。 その上で、公取委は日野自と三菱ふそうの統合により有力な競争者が3者から2者に減ることを問題視。大型トラックでは「互いの行動を予測することが従来よりも容易になる。協調的行動により、競争を実質的に制限する恐れが認められる」と指摘。顧客が相見積もりで価格交渉する余地が小さくなるとした。 2：：2026/09/25(金) 09:58:56.70 ID:KqI/0cAV0.net 一方、4者から3者への再編だった、いすゞによるUD子会社化時の審査では「競争事業者からの競争圧力および需要者からの競争圧力が認められる」として競争を制限しないと判断していた。顧客の相見積もりにより、競争圧力が働いているとした。 公取委の判断は日野自と三菱ふそうの統合を機に、日本の商用車市場が新たな競争ステージに入ったことを示唆している。スカニアも柔軟なフリート（車両群）運用に対応した販売施策などで大型トラック需要の取り込みを図る。中国勢などとの国際競争が激化する中、「第3勢力」の台頭による国内市場の活性化は、日本の商用車業界全体の競争力向上にもつながりそうだ。…