1: 匿名 2026/09/25(金) 09:05:50 東京新聞デジタル警察の「スマホ遠隔解析」に漂う危うさ　「戦前の治安維持法下になりかねない」権利侵害の懸念：東京新聞デジタル匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による被害を防ぐ必要性が急務だとして、スマートフォンから通信内容を取得する「遠隔解析」を議論してきた警...匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による被害を防ぐ必要性が急務だとして、スマートフォンから通信内容を取得する「遠隔解析」を議論してきた警察庁の有識者検討会は24日、導入に向けた提言をまとめた。これを受け、警察庁は、遠隔解析について定めた関連の警察官職務執行法の改正案を、10月召集予定の臨時国会に提出する見通しだ。（北川成史）◆遠隔で通信内容を入手する新たな手法が必要と指摘匿流は強盗や詐欺事件の際、秘匿性の高い通信アプリでメンバー同士がやりとりするため、関係者の一部を摘発しても、組織全体の解明や次の標的の特定が難しく、捜査や防犯上の課題になっていた。提言はこうした状況を踏まえ、遠隔でスマホから通信内容を入手する新たな手法が必要という見解を示した。一方で、憲法で保障された通信の秘密やプライバシーに関わるため、事前に裁判官の許可状（令状）を取得する仕組みを求めた。実施方法としては、犯人同士の連絡や犯人から被害者への連絡に使われた端末に対象を限定することや、重大犯罪による被害が差し迫っていて、他の方法では情報収集が困難であることなどを提案した。◆遠隔解析の手法を警察庁は明言せず収集する通信内容は狙われた人の名前や住所、犯行日時、実行役の人数など。無関係な情報を取り扱った場合は消去するほか、事後に公安委員会への報告や対象者への通知をして、適正性を担保すべきだとした。導入された場合の運用としては、逮捕した実行役のスマホなどから、警察が指示役のスマホを特定し、遠隔解析を仕掛け、そこで得た標的に関する情報を基に、警察官が被害防止に動くケースが想定される。遠隔解析の手法を警察庁は明言しないが、海外の先行例に基づくと、マルウエア（悪意あるソフトウエア）を使ってスマホに侵入し、情報を複写する「ハッキング」などが考えられる。…