1: 匿名 2026/09/24(木) 00:23:01 読売新聞社員寮・社宅30年ぶり増、「社員の手取りアップも期待」…歴史的な人材不足で「囲い込み育てる投資」へ【読売新聞】　「失われた３０年」に縮小・廃止の一途をたどってきた企業の社員寮や社宅が、急ピッチで復活している。深刻な人手不足と住宅費高騰が進むなか、人材の囲い込みと育成をかけた新たな戦略的投資の実態に迫る。（升田祥太朗） 「駅の近く「駅の近くにおいしい居酒屋見つけたよ」「本当？　今度、みんなで行こうよ」。兵庫県川西市にある住友電気工業の社員寮では今月初旬の夜、帰宅した４月入社の若手社員たちが真新しいラウンジで談笑していた。寮は大卒社員向けで、約２億円を投じて昨年４月に増設した。エアコンやベッド、風呂やトイレを完備した個室で、負担は月額１万円台。２４時間出入り可能で、自立と自由が尊重されている一方、寮生同士の自然なコミュニケーションを促そうと、共用スペースも充実している。マツダは広島県内に分散する五つの寮を統合して来年４月、８００室規模の新寮を稼働する。個室の居住性を高め、交流を促すラウンジやトレーニングルームも設置するほか、食堂棟を地域に開放する。従業員の満足度向上と、地域とのつながり強化を打ち出し、「ひと中心」を掲げる経営を体現する計画だ。不動産価格の下落に苦しんだバブル崩壊を機に、多くの企業は資産を減らす「アセットライト経営」を貫いてきた。しかし、歴史的な人手不足の今、「人を囲い込み、育てる投資」へとかじを切り直したと言える。企業の福利厚生に詳しい西久保浩二・山梨大名誉教授は「かつての寮や社宅は全国転勤が前提となる大企業中心だったが、深刻な採用難と人手不足で、中堅・中小にもニーズが広がってきている」と指摘する。…