1 2026/09/22(火) 18:02:31.20 ２０２４年１０月の総選挙で、高市早苗首相をはじめ自民党の候補者２１７人が、みずから支部長を務める政党支部（選挙区支部）から国民の税金を原資とする政党助成金を自分あてに「寄付」していたことが、本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、なんと１７億３０００万円以上。物価高にあえぐ国民をよそに、自分の懐を温めていたのか―。 「選挙関係費」の支出をみると、１０月１５日の公示日を前後して、支部長である本人あてに「寄付」名目で、５００万円、８００万円、１０００万円と多額の支出をしています。 　この“お手盛り”をしていたのは、確認できた２６５人のうち、８割を超す２１７人にのぼり、総額は１７億３２３８万８９９８円でした。平均すると、７９８万円。 　高市早苗首相（奈良２区）と自民党出身（衆院議員）の１４人の閣僚のうち、首相と８人の閣僚の政党支部がみずからに「寄付」していました。最も多かったのは、法相に就任した山下貴司氏（岡山２区）で２０００万円。公示直前の１０月１０日に受け取っていました。多くの政党支部が自民党本部から３３００万円の政党助成金を受け取っていますが、約６割を自分に寄付したことになります。 　ほかの閣僚は、茂木敏充外相（栃木５区）、上野賢一郎厚労相（滋賀２区）、細野豪志復興相（静岡５区）、政治資金を所管する藤井比早之総務相（兵庫４区）、葉梨康弘国家公安委員長（茨城３区）、笹川博義環境相（群馬３区）の６人が５００万円、赤沢亮正経済産業相（鳥取２区）は３００万円。 　新たに国対委員長に登用された村井英樹元官房副長官（埼玉１区）は、９４７万円。 　山下法相と並んで最多の２０００万円を自分に寄付していたのは、ほかに塩崎彰久デジタル兼内閣府副大臣（愛媛１区）、野田聖子元内閣府特命担当相（岐阜１区）、国場幸之助元国土交通副大臣（沖縄１区）ら７人。 　一方、高市首相は、公示後の１０月１８日、同２５日に各２００万円など７回に分けて計７３６万４４８７円を自分に寄付。このうち、最後の１２月１３日は７万４４８７円という端数で、党本部から受け取った３３００万円をきっかり使い切った形です。…