1: 匿名 2026/09/22(火) 18:05:00 TIMES食料品の消費税率8%→1%でも「期待するほど物価は下がらない」？ 財源だけじゃない懸念を専門家が指摘「企業が利益として手元に残す動きも」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ財源や外食との“税率格差”、2029年にどのくらい物価が上がるのか…懸念が残るまま進む「飲食料品の消費税率の1％」だが、実際に家計にはどのくらいの影響が見込めるのだろうか。　ニュース番組『わたしとニュース』では、政府の資料から試算。海外の事例…「1つ目は財源をどうするのかということ。高市総理は心配ないというが中身を可及的速やかに知りたいというのが国民のホンネではないか。2つ目は外食との間での“税率格差”が非常に広がること。3つ目は2029年度に元に戻すという『出口の問題』だ。ドイツなどで付加価値税を下げて元に戻した際に物価が大きく上がってしまった例もあり、しっかりとした説明が求められる」（中室牧子氏）■食料品消費税率8％→1％で家計の負担はどのくらい減る？「8％から1％に下がったとき、7ポイント分がすべて価格に転嫁されることを想定しているが、実際にはそうならないだろうと思う。ドイツやイギリスで消費税が下げられたときは、50％〜70％程度しか価格に転嫁されず、一部は企業が（価格を下げずに）利益として手元に残したことがわかっている」（中室牧子氏、以下同）「今、中小企業を中心に価格転嫁できずに困っている人たちがいるため、消費税を下げた分を自分たちの利益として手元に残そうという動きが起これば、期待したほど物価は下がらないかもしれない。競争の激しい食品は価格が下がりやすいが、そうでないものはほとんど下がらないといったように、種類によって分かれてくるのではないだろうか」…