1: 匿名 2026/09/22(火) 08:51:39 読売新聞副首都構想、北海道や大阪府など６道府県６政令市「意欲」…今後広がる可能性も【読売新聞】　災害時に首都機能を代替する「副首都構想」の関連法を巡り、北海道や大阪府、福岡県など６道府県・６政令市が指定を目指す方針であることが、読売新聞の全国アンケート調査で明らかになった。政府は副首都に財政措置などを講じる方針の同法は東京一極集中を是正し、東京圏との同時被災の可能性が低い道府県を副首都に定めることが柱だ。〈１〉国の出先機関の立地〈２〉経済・人口の集積〈３〉必要な地方行政体制――が指定要件となる見通し。〈３〉は東京２３区のような「特別区設置」や、道府県と政令市による「連携協約」の締結が想定される。副首都は複数都市の指定が可能とされており、政府は１０月下旬に政令で指定要件を定め、その後、規制緩和や税制優遇策を決める。…