1: 匿名 2026/09/21(月) 19:20:31 9月17日、高市政権発足後、初の内閣改造が行われ、第2次高市改造内閣が本格的に始動した。こうした中、法務大臣に起用された山下貴司氏は、結婚した人が旧姓だけを単独で記載できるといった運用を可能にする「旧姓の通称使用」の法制化を高市総理から指示されたと明らかにした。SNSでは、「選択的夫婦別姓が難しいなら絶対やってほしい」「法的意味を持つ名前を2つ運用できる制度なんてリスクがあるだけで選択的夫婦別姓を求めている人のニーズは解決されないのでは」「そんなの海外で通用しない」などの声が上がっている。海外との違いについて、中室氏は…。「海外の動きを見てみると、結婚後必ず同姓にしなければいけない国は日本のみになっている。よく選択的夫婦別姓の時には、同姓にするということで家族の一体感が養われるとか、家族制度を維持する上では必要という議論がある。他の国はそういったことができていないのかというとそうとは言えないので、私はその議論は当たらないのではないかと思う」 TIMES「海外では通用しない」「絶対やってほしい」第二次高市改造内閣が目指す“旧姓の通称使用法制化”にSNS賛否両論…「選択的夫婦別姓とは別モノ」慶大教授が指摘する “行政コストのリスク” | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ9月17日、高市政権発足後、初の内閣改造が行われ、第2次高市改造内閣が本格的に始動した。こうした中、法務大臣に起用された山下貴司氏は、結婚した人が旧姓だけを単独で記載できるといった運用を可能にする「旧姓の通称使用」の法制化を高市総理から指示さ……