1: 匿名 2026/09/18(金) 09:33:57 農林水産省は18日、2025年に放出した政府備蓄米を巡り、21万トン分の買い戻しの手続きを開始した。最大10社が参加する随意契約で、金額などの条件が合えば、同日中に契約が成立する。現行の備蓄方式が始まった11年度以降、放出した備蓄米を買い戻すのは初めて。「価格動向に大きな影響はない」としているが、市場に流通するコメが21万トン分減ることから、価格の下支えになる可能性がある。24年夏以降の「令和の米騒動」を受けた放出で落ち込んだ備蓄量を回復させる狙いがある。同省は契約成立後、数量や契約件数を公表する。21万トンは25年産が対象で、江藤拓元農相時代の25年3～4月に入札形式で放出した備蓄米（計31万トン）を落札した計10の事業者から買い戻す。各地の農協や集荷業者などを含むものの、全国農業協同組合連合会（JA全農）が9割超の量を落札したことから、今回の買い戻しの契約者はJA全農が中心となる。同省は25年に備蓄米計59万トンを放出し、100万トンが適正とされる備蓄量は現在32万トンにとどまる。ニュース政府備蓄米、初の買い戻し　21万トン契約手続き開始（共同通信） - Yahoo!ニュース　農林水産省は18日、2025年に放出した政府備蓄米を巡り、21万トン分の買い戻しの手続きを開始した。最大10社が参加する随意契約で、金額などの条件が合えば、同日中に契約が成立する。現行の備蓄方式が…