1： ぐれ ★ fNzjdP+G9 2026-09-16 13:38:57 9/16(水) 11:15配信 読売新聞オンライン 　食料品の消費税を来春に８％から１％に引き下げる税制改正大綱が１５日、閣議決定された。高市首相が２月の衆院選で「減税」を掲げてから半年余り。物価高で家計が切迫する中、負担が軽くなることへの期待が広がる一方、２年後に８％に戻す影響を不安視する声もある。減税による収入減を心配する飲食店などは救済策の充実を求めている。 　「食品の値段が上がって家計が厳しい」。１５日、大阪市西成区のスーパー「越前屋」で買い物をしていた介護福祉士の女性（４７）は減税を歓迎した。 　夫と子ども３人の５人暮らし。食品は安い時に買い、牛肉には手が出なくなった。「減税で食費が浮けば、控えていた外食に回したい」と語った。 　自営業の男性（７９）は「一時的に家計は助かるが、将来世代にしわ寄せがいかないようにしてほしい」と話した。 小売りコスト懸念 　大綱が実現すれば、スーパーなどの小売業者は、来春に１％、その２年後に８％と、２回にわたって税率変更の対応を求められる。 　岡山市内で３店舗のスーパーを展開する「グランドマート」の取締役（４５）は「減税で多少の売り上げ増は期待できるが、コストや労力に見合うだろうか」と不安がる。 　物価高による食料品の値上げが相次ぎ、毎月１０００品目以上の値札変更を余儀なくされている。減税時は約１万５０００品目の貼り替えが必要で、「今でさえ従業員は疲弊しているのに……」とこぼした。 　レジなどの改修も必要だ。取締役は「同じお金が２年後もかかる。自分たちでできる工夫はしていきたいが、政府にも、負担が最小限になるような対策をしてほしい」と訴えた。 　外食業界は、消費税率が１０％に据え置かれ、客離れが懸念される。 続きは↓…