1: 匿名 2026/09/15(火) 20:33:34 ポストを表示 ・この結果は、県民が米軍・自衛隊基地の増強や戦争態勢づくりを容認したものでは決してない・出口調査でも辺野古新基地建設への賛否は拮抗している。・古謝氏は「普天間基地返還の期日明確化を政府に求める」と述べているが、埋め立てだけで数十年かかる試算や、米国が新基地建設と那覇空港の米軍使用を返還条件としている状況下では、日米政府に追従する限り早期返還は不可能。早期返還には新基地建設断念と無条件撤去以外に道はない。・古謝氏は台湾有事を想定した沖縄での自衛隊基地増強を容認しているが、今後、長射程ミサイル配備・特定利用空港・港湾の拡大・軍事演習・住民避難訓練などが本格化し、「沖縄戦を二度と繰り返すな」という県民の平和の願いとの矛盾が激化するのは必至。・非核三原則見直しや米国核兵器の沖縄持ち込みを容認しようとする高市政権との矛盾も深まる。・古謝県政が「県民の立場」に立つのか「日米政府の立場」に立つのかが鋭く問われる。・日本平和委員会は今回の選挙でも全国に支援を呼びかけ、寄せ書き・募金・現地支援・SNSでの玉城支援活動を展開した。・今後も平和と民主主義・人権の擁護を求める沖縄の広範な人々と連帯し、日米両政府による沖縄への圧政に抗議し、基地のない憲法のいきる平和で豊かな沖縄の実現のために共に奮闘する決意を表明する。…