1: 2026/09/13(日) 14:39:40.11 ID:??? TID:SnowPig 大型連休に広がる意欲と行動の大きな乖離 2015（平成27）年以来11年ぶりとなる5連休が、2026年9月19日から23日まで続く。 平日を挟めば最大9連休となる今回のシルバーウィークに向け、旅行会社などでは、新幹線を使った周遊や高級旅館、三世代旅行、温泉での滞在といった、まとまった休みならではの商品を並べている。 一方で、かつての大型連休に漂っていた「せっかく休みなのだから思い切り遊ぼう」という空気は、以前ほど強くない。 高度経済成長期に広まった大規模な団体旅行や、バブル期に見られた豊かさを誇示するような派手なお金の使い方は、長引く低成長のなかで過去のものとなった。 連休になれば遠くへ足を運び、大きな支出をともなう遊びをするといった行動様式は、確実に通用しなくなっている。 日本人が休日に遊ぶこと自体をやめてしまったのかといえば、そうともいい切れない。 国内旅行への思いは依然として高く、日常のなかで自分の時間を大切にしたいという意識も根強い。 それにもかかわらず、実際の行動がともなわない背景には、家計の圧迫に加えて、 「時間や心身のゆとり」 が大きく削られている現状がある。 「遊びたい」と願いながらも「出かけない」という選択をする消費者が増え、意欲と実際の行動の間に明確な開きが生まれた。 この背景には、生活者のお金と時間の使い方をめぐる切実な変化がある。 家計圧迫と高価格化が阻む潜在需要 日本生産性本部の「レジャー白書2026 速報版」（2026年7月16日発表）によると、2025年の余暇活動参加率で国内観光旅行は47.7%と首位だった。 一方、国内観光旅行の希望率は62.6%に達している。 この14.9%という潜在需要の開きは小さくない。 旅行への熱意が失われたのであれば希望率も下がるはずだが、実際には「旅行したい」と考える人が参加者を大きく上回る。 行動に移せない背景には、見過ごせない壁があると考えられる。 まず浮かび上がるのが、家計の余裕のなさだ。 総務省の「家計調査」によると、2025年のふたり以上の勤労者世帯では、実収入が名目で前年比2.8%増えたものの、物価変動の影響を除いた実質では0.9%減少した。 可処分所得も名目では1.9%増加したのに対し、実質では1.7%落ち込んでいる。 とりわけ深刻なのは、消費の中心を担う現役世代の冷え込みである。 可処分所得の実質増減率は40～49歳で2.2%減、50～59歳で3.5%減となった。 つづきはこちら…