1: ばーど ★ 2026/08/22(土) 12:02:50.42 ID:+0MvvKyY 1965年の国交正常化以降で「最悪」と言われた時期もあった日韓関係は、近年、良好な状態が続き、日本政府内には安堵（あんど）感が広がっています。 こうした中、日韓外交当局主催の日韓記者交流で6月に韓国を初めて訪れた野間口陽記者は、現地での取材を通じて、韓国側も日韓のさらなる連携の必要性を認識していると実感したそうです。関係を後戻りさせないために、どんな取り組みがこれから必要なのか、論考しました。 高市政権発足後も「シャトル外交」継続 野間口陽（政治部） 日韓関係は進歩系の文在寅（ムン・ジェイン）政権（任期2017～22年）の時代、徴用工や慰安婦問題を巡って急速に冷え込み、日本政府による対韓輸出管理強化、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告にまで発展した。 その後、22年に発足した保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で関係が改善。徴用工問題では23年、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を示した。首脳の相互往来「シャトル外交」も復活した。 その尹氏が24年12月の「非常戒厳」宣布で大統領を罷免され、25年6月に進歩系の李在明（イ・ジェミョン）政権が誕生。日本では同10月、保守色の強い高市早苗氏が首相に就任し、「日韓関係がまた悪化するのではないか」との懸念も取り沙汰された。 だが、高市政権発足後もシャトル外交は継続し、両首脳は今年5月までに計4回、会談や懇談を重ねた。他の首脳と比べても高頻度だ。李氏は今月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典演説でも、日韓協力を重視する姿勢を改めて打ち出した。 取材した韓国国立外交院の曺良鉉（チョ・ヤンヒョン）教授は「国際情勢の不確実性が高くなり、… 以下会員記事 毎日新聞 2026/8/21 17:00（最終更新 8/21 21:43）…