1: 匿名 2026/08/22(土) 11:22:51 女性自身小泉防衛相　退職自衛隊員の「家族支援庁」新設の動きも「幹部優先ってことになりそう」議論百出…背景に深刻な“定員割れ”も防衛省の見解は？ | 女性自身8月17日、時事通信が《防衛省は退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った》などと報じた。 これに先立ち、防衛省は6月17日に小泉進次郎防衛相を委員長とする「退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会」の初会合を開催。米国の退役軍人省や韓国の国家報勲部などを参考に組織新設の検討を進めており、小泉防衛相はXで《退職「支援庁を新設する大きな理由は、自衛隊員の成り手不足を解消するためでしょう。2026年3月末現在、定数247,154人に対して、現員は217,701人と大きく定員割れしています。特に深刻なのは、現場で中核となる若い『士』クラスの充足率が6割を切っていることです。高卒をターゲットとする2士採用の応募者数と採用者数は2014年度から2024年度までの10年間でともに約4割減少していますし、また、採用人数の約半数が中途退職している状況もあります。防衛省は退職自衛官に対して、現状でも対策は実施しているものの、退職自衛隊員への支援のあり方を俯瞰して検討・調整する司令塔機能や、退職自衛隊員がワンストップで相談できるような部署がありません。また、米国の退役軍人省や韓国の国家報勲部などと比較すると退職者に対する支援が薄いのが現状です。入隊者をもっと増やし、増加している若年層の中途退職者を減らさなければならないことから、至急対策が必要だということのようです。2027年1月に召集予定の通常国会に関連法案を提出する見込みです」ただ、この支援庁新設の報道に対してX上には《処遇改善やキャリア支援を本気で進めないと、今の若手は集まらないですよね。》などと理解を示す声もあがっている一方で《防衛省のなかでそういう部門作れば良いだけに思います》という慎重論のほか、将・将補の将官は定年が60歳だが、それ以外は定年が55歳〜58歳と若いことから、定年について《あと5年ずつ延期してもいいんじゃないかな》《退職自衛官って言っても幹部優先ってことになりそう》と否定的な意見も出ている。関連トピガールズちゃんねる - Girls Channel -政府、退職自衛官の支援へ「庁」の新設を検討　骨太案に盛り込む | ガールズちゃんねる - Girls Channel - 小泉氏は26日の記者会見で「自衛隊員の職業を選択し続けてもらうためには、現職の自衛隊員の処遇改善はもちろん、退職した自衛隊員や家族も誇りを持って、胸を張って人生を全うできる環境を構築することが必要だ」と述べていた。政府、退職自衛官の支援へ「庁」の...…