1： ニョキニョキ ★ lTxl7Nuw9 2026-08-07 17:11:15 　人事院は7日、2026年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は、月給を平均3.51％（1万5056円）引き上げる内容。3％を超える増加は25年度（3.62％）から2年連続で、1990、91年度以来の高水準だ。 【一覧】過去5年間の人事院勧告 　春闘で大手企業の平均賃上げ率は5％を超えた。民間の状況を反映し、人材獲得競争で見劣りしない給与水準を目指す。中堅層以上の公務員に25年度を上回る改定で手厚く配分する。勧告に併せ、優秀な人材の確保と定着に向けた新たな人事制度の骨格も示した。 　ボーナス（期末・勤勉手当）は0.05カ月増の4.70カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は5年連続となる。勧告は地方公務員の給与改定の参考とされるため、各地の自治体で給与増が進む見通しだ。 　勧告によると、月給の給与基準を定める「俸給表」の改定率を見直す。若手に重点的に配分してきたが、今回は中堅層以上を手厚くする。ベテランや地方の管理職の処遇を改善し、若手にも働き続けたいと思ってもらえる環境を整える。…