1 出入国在留管理庁（入管庁）は就労制限のない「永住許可」を事実上抑止するガイドライン改定案を4日発表した。日本人世帯の平均年収以上の継続的な収入や、年金受給額などの要件を厳しくした。高市政権が永住資格の許可基準のハードルを一気に上げる方針を示したことで、日本に根をおろして暮らそうとしていた外国籍の人々からは「安心して暮らせなくなる」と落胆の声が広がる。外国人政策を急激に厳しくする政府への不信感も高まっており、日本離れが加速すれば、人口減と高齢化が進む日本社会の持続可能性も揺らぎかねない。（飯田克志、池尾伸一） ◆「今の日本は居づらいし、自分を成長させられない」 　「ハァー、とてもきびしい」。神奈川県内の30代の中国出身女性は大きなため息をつく。2008年に来日。中国出身の夫と、子ども5人の7人家族。「永住許可」を目標に、会社員の夫は懸命に働き、現行の目安「年収300万円」に達しそうだった。しかし新要件は2倍になる可能性があり、届くのは難しい。女性の在留資格は「家族滞在」で週28時間しか働けない。「永住許可があれば制限もなくなり子どもの教育費も稼げるのに」と顔を曇らせた。 　 　在留資格は1年、3年など決まった年数ごとに更新が必要。その都度、出入国在留管理庁の厳しい審査を受け、認められないと帰国せねばならない。これに対して永住資格は更新不要で人生設計が立ちやすい。短期の在留資格だと住宅ローンなども断られることが多いが、永住資格なら借りやすくなる。 　 　東京都内の大学院に通うベトナム出身の20代男性も「これでは日本で働く意欲がなくなってしまう」と話す。暮らしやすさに憧れ2019年に来日、永住資格を取り働きたいと考えていたが「今の日本は居づらいし、自分を成長させられない。帰国するか他の国に行くかも選択肢」と残念そう。 　 ◆新要件クリアできても将来「さらに厳しくなるかも」 　永住許可を申請したばかりの神奈川県内のインド出身の40代男性は「高度専門職」...(以下有料版で，残り 826文字) 2 不法に居座るだけ 6 日本政府と法政菅さんあたりの罠だったっていう事に外国人の方が気付いたところ…