1: 匿名 2026/07/30(木) 13:08:49 Online（プレジデントオンライン）政府は｢子ども｣ではなく｢結婚できない若者｣を増やしているだけ…｢金持ちしか子どもを持てない｣日本の暗い未来厚生労働省が7月15日、最新版の「国民生活基礎調査」を発表した。独身研究家の荒川和久さんは「子どものいる世帯のうち、母親が働いている割合は81.2％に上り、過去最多となった。背景について『夫婦の価値観が共働きに変わった』と分析する報道があったが、そのような悠長な話ではない」という――。■若者がタイパ・コスパばかり気にするワケ政府が共働きを推奨する本音は、別に少子化対策のためではないでしょう。専業主婦も全員働いてもらって納税対象者になってほしいという思惑です。現役世代人口が減る中で税収をあげるためにはそうするしかないからです。しかし、それを推し進めても結果はかえって「結婚したくてもできない若者だらけ」という事態になります。それは将来的には狙った税収増にならないばかりか、深刻な少子化とともに国全体のGDPも下げることになるでしょう。少子化対策にしても共働き推奨にしても、目先の戦術論ばかりで、本質的な課題解決にならないだけではなく、すべてが「中間層の若者にとって、結婚も子どもも手の届かない領域へとインフレさせ、その希望を奪い、行動する気力を削ぎ、タイパ・コスパ・リスクばかりを気にするようにしてしまった挙句、不本意未婚と不本意無子を増やした」のです。中間層以下がそうなってしまうと未婚率70％になります。残り30％の上位層が全員結婚して子ども2人を産んだとしても出生率は0.6に落ちます。…