1: 匿名 2026/07/13(月) 16:42:54 民間先行の赤ちゃんポストに自治体が挑戦、直面する課題とは…　「命を守る最後のとりで」と大阪府泉佐野市、ふるさと納税を活用 | NEWSjp親が育てられない子を受け入れる「赤ちゃんポスト」と、一部の病院関係者だけに身元を明かして出産する「内...NEWSjp 懸念は費用面にも残る。 泉佐野市によると、ふるさと納税の寄付金を原資とした福祉基金を活用し、設備工事や運営に充てる方針だ。泉佐野市へのふるさと納税は、２０２５年度末の時点で累計寄付額が１７３０億円と際立っている。 ただ、「恒常的な寄付を確保できるのか。命に関わる事業なのに、寄付がないから続けられないというのはまずい」という懸念や「泉佐野市への寄付金なのに、市民以外も利用できる赤ちゃんポストと内密出産に使っていいのか」という意見が市内外から寄せられているという。 泉佐野市は今年３月から、使途を赤ちゃんポストや内密出産などに限った寄付の募集を新たに開始。市幹部は「全国からの寄付金なので、全国にいる予期せぬ妊娠で悩む人に使うのは問題ない」と説明した。…