1. 匿名@ガールズちゃんねる メーカー勤務の夫の転勤に伴い、約10年間で東京から奈良、アメリカ、静岡へと移り住んできたAさん（30代・女性）は、「転勤は本人の適性やキャリア形成をもとに決まる一方、家庭の事情までは十分くみ取られないことが多い」と話す。 とくに負担が大きかったのは、夫の転勤に合わせて自身が退職せざるを得なかったとき。そして第1子出産直前に夫のアメリカ赴任が決まり、日本での出産後、生後6カ月の子どもを連れて渡米したときだ。当時はコロナ禍で、海外で不安の多い子育てとなった。 奈良と静岡への引っ越し時には、2度にわたる転職活動を迫られた。転勤は辞令を受ける本人だけの問題ではない。家族の仕事や暮らし、その後の人生の見通しまで大きく揺らす出来事でもある。 地域を越える人の移動を研究してきた社会学者の伊藤将人氏は、その定着の転機として戦後の高度経済成長期を挙げる。 「高度経済成長期には、“働く人”と“家を守る人”に家庭内での役割分業がなされていたほか、国や企業の発展のため個人がある程度譲歩することが“当たり前”とされてきました。転勤についても、企業は今より個人の自由に介入しやすく、その負担を金銭面で補う余力もあった。 しかし現代は、個人の選択や生活が尊重されるようになり、そうした論理が通用しにくくなっています。加えて、かつての終身雇用制度が衰退。先行きが不透明ななかで、個人が全面的に会社に対して人生の大きな選択を委ねにくくなってきた。不景気のなかで、将来的なキャリア形成の保証や転勤手当など、企業が十分な『対価』を示しにくくなっていることも『転勤離れ』の大きな理由の一つではないでしょうか」 2026/07/08(水) 21:52:26…