1： 中年'sリフト(福島県) [US] fiadujhl0● BE:567637504-PLT(56555) 2026-06-23 15:44:19 sssp://img.5ch.io/ico/si2.gif 　2026年4月、BS-TBSがBS4K放送の終了を発表し、在京キー局系列の民放BS5社すべてがBS4Kから撤退することが決まった。 これによって、2018年に東京オリンピックを見据えた国策として始まった4K衛星放送は、わずか7年あまりで民放の手を離れることとなった。 　なぜ高画質放送はここまで急速に行き詰まったのか。総務省の議論と専門家の分析から、放送から配信へと向かう産業転換の構図を読み解く。 　民放５社のBS4K撤退は、単なる一事業の失敗と捉えていいかは微妙だ。2018年に、２年後開催が予定されていた東京オリンピックを見込んで始まった4K衛星放送は、放送を温存したまま高画質化を図る試みだった。 　だが視聴者はすでにNetflixやYouTubeで4K映像に触れており、専用設備をわざわざ整えてBSで4Kを見る動機は乏しかった。 2Kと4Kを別々に編集するサイマル放送のコスト増も重くのしかかっていた。 BS-TBS単体で見れば、2024年度の事業費用は約8.6億円に対し収入はわずか約1200万円だったという。 　ここでむしろ注目すべきは、放送から配信への流れがもはや不可逆だと露呈した点だろう。 総務省は「4Kの火を消したくない」として配信での継続に含みを残すが、それは20世紀型の放送レジームを延命させたい発想でしかない。 　民放が高画質競争から降り、地上波もネット配信へ主軸を移すなかで、放送が支えてきた全国一律の情報インフラをどう保つかが次の論点になる。 後年このBS4Kの幕引きは、日本のテレビ産業が配信を前提に再設計される時代の号砲として記憶されるかもしれない。…