1. 匿名@ガールズちゃんねる 野村氏は「法律上はあくまでも、公職選挙法の買収罪または利害誘導罪が成立するかどうかが争点。」と指摘。「今のところ、松井氏の行為は無償であった可能性が高いので、後は、サナエトークンと紐づくかどうかが問題になるだけ。つまり追及側は、高市総理側が『特殊の直接利害関係を利用して』動画作成を『誘導』した事実を指摘すべきであるが、どうも話がずれているようだ。」とした。＜略＞ さらに「高市総理側を公職選挙法違反で追い詰めるのが難しいことは、ほとんどの国会議員が気づいているはず。」と分析。「だから、いつの間にか、虚偽答弁や総理の資質の話にすり替わったのだろう。」と追求する野党がゴールを動かされている部分があるとした。 2026/06/13(土) 13:55:38…