1： ぐれ ★ Fy8RgAXg9 2026-06-11 10:17:54 ※6/11(木) 8:25 読売新聞 　政府が検討を進めている食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について、山形県の吉村知事は１０日の定例記者会見で、税率が１％の場合、県と市町村で年間約２１７億円の税収減が見込まれると明らかにした。知事は「社会保障や少子化対策など行政サービスへの支障が懸念され、大きな危機感を抱いている」と述べ、不足する地方財源に関する具体的な議論を求めた。 　食料品の消費税減税を巡っては、政府は来年４月からの実施を想定し、税率０％よりレジシステム改修の期間が短い「１％」とする案を有力視している。 　県によると、１％の場合の影響額として、地方消費税と地方交付税を合わせて１年あたり約２１７億円の減収と試算。県が１１０億円、市町村が１０７億円の減収を見込むという。 続きは↓ 食料品の消費税減税に「大きな危機感」と山形県知事…税率「１％」なら年２１７億円の税収減と試算…